●憲法改正が必要な理由その4:集団的自衛権    

 

イスラエル、ネタニヤフ首相の米国、上下両院での演説

 

「イスラエルは米国に建国を手伝ってもらう必要はない。

 我々は自力で建国した。」

 

「米国はイスラエルにデモクラシーを輸出する必要はない。

 我々はデモクラシーを持っている。」

 

「米国は、イスラエルを援助するために軍隊を送ってくれる必要はない。

 我々は自前の軍隊を持っている。」

 

「我々が欲しいのは、自国を守るための手段の一つである

 経済援助を少し増やして欲しい。」

 

 

5年後の安倍首相の国会での演説、もしくは3年後の小泉青年局長の自衛隊での演説

 

「日本は米国に独立を手伝ってもらう必要はない。

 我々は自力で独立する。」

 

「米国は日本に天然ガスを輸出する必要はない。

 我々はメタンハイドレートを持っている。」

 

「米国は、尖閣諸島を防衛するために軍隊を送ってくれる必要はない。

 我々は自前の軍隊を持っている。」

 

「我々が欲しいのは、自国を守るための手段の一つである

 真の独立の邪魔をしないで欲しいということだ。」

 

●集団的自衛権

 

集団的自衛権の4類型

1 公海上の米国艦船の保護
2 米国向け弾道ミサイルの迎撃
3 PKO等で他国軍が攻撃された際の警護
4 海外の外国軍後方支援

 

集団的自衛権とは、ある国が武力攻撃を受けた場合
これと密接な関係にある他国がその武力を共同して排除できる権利です。

日本に置き換えた場合、米国がどこかから攻撃を受けた場合
日本も一緒に対処することができるという権利です。

 

しかし、日本は、集団的自衛権の権利は保有していますが
憲法9条で戦争放棄を謳っているので、日本は行使はできないという解釈となっています。

 

 

現在の憲法下でのシュミレーション


現在の状態では、

北朝鮮がミサイルを米国に打ち込んだとき、
日本の上空を通過していても撃ち落とすことができません。

PKOで目の前で国連の職員が襲われても何もできません。

ほんの数か月前まで、尖閣のことを話すと、右翼と言われた時代がありました。
しかし、今、本当に中国は、尖閣を占領するかもしれない。
と、平和ボケした日本人もうっすら思い出しているかもしれません。

 

今、中国は沖縄併合も狙っている、と話すとまだ、右翼と言われるかもしれません。
しかし、数か月後、中国ってそこまでするんだ!?と多くの日本人が思っているかもしれません。

 

そこで2択です。

「尖閣諸島を中国に差し上げるか? 自分で守るか?」

「沖縄を中国に差し上げるか? 自分で守るか?」

 

「国防軍ってなんか怖い・・・」

「憲法を改正すると、外国の戦場で日本人が死ぬことになるの?」

と少なくない数の日本人が思っているそうです。

 

侵略されるほうがよっぽど怖いと思いませんか?

「米国が守ってくれる」

自分の国を自分で守らない国民のために、米国が血を流すと本当に思いますか?

米国が守るということは、米国の若者が日本人の為に、自国とは直接関係のない紛争で実際に血を流す。ということです。

きちんと想像してますか?

 

逆に考えた場合、日本は、他国の領土や国民を守るために血を流しに行きますか?

その国は、他国の紛争にも、自国の紛争でさえも、自分の血は流したくないと言っている国です。

ちなみに、米国は、日米安保により、日本への防衛義務がありますが
日本には、米国を防衛する義務はありません。

「そもそもアメリカ人が血を流してくれる前提で、自国を守ろうというのは間違っている」
ローソン社長:新浪剛史(中国に400店舗を展開)

 

更に、アメリカの安全保障を利用して、日本を守るということは、

TPPに代表される、日本の国益に反することで、米国に譲歩することを意味します。

つまり、我々、普通の日本人の生活に直結します。

 

実際の具体的解決策を持たないまま、国民の生活のみを極端に重視している

共産党、社民党に代表されるような左派政党、公明党、民主党も、この点で矛盾しています。

 

●集団的自衛権に関する各政党の政策

今、安倍政権がやろうとしているのは、

中国が日本の実効支配を奪おうとしている状態が起きた場合、
自国の領土を守るための法整備を行うという、
どの国でも当然行使していることをしようとしているだけです。

 

そもそも、そんな当然の権利に対して、中韓に文句を言われる筋合いはないのですが
周辺諸国に配慮するとかの理由で、左の政治家は反対しています。

 

周辺諸国といっても、反対しているのは、中国と韓国だけで
その他のアジア諸国は、中国の侵略を食い止めるために逆に歓迎しています。

 

今まで、国防の為に利用してきた抑止力としての日米同盟でさえも
いまは、普天間問題などの中国や左の政治家の策略により、
きちんと機能するかどうかも怪しい状態です。

 

尖閣で有事が起きた際に、日米同盟がきちんと機能するために
集団的自衛権の行使が必要です。

自民党、維新の会以外は、基本的には現状のままの状態でなんとかしようとしています。

つまり、悪夢の民主党政権時代の無策と譲歩の繰り返しです。

 

専守防衛

民主党 専守防衛の原則に立ち、動的防衛力、南西重視など
     防衛大綱にもとづいて着実に防衛力を整備

 

国民新党 専守防衛の観点から海上保安能力の向上 島嶼防衛体制の整備

 

 

集団的自衛権の行使に賛成

自民党 日本の平和と地域の安定を守るため
     集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定

 

維新の会 集団的自衛権の行使や領海統治を定める「国家安全保障基本法」の整備

 

集団的自衛権の行使に反対

共産党 集団的自衛権行使は、憲法9条をもっとも乱暴に破棄するもの
     政府の従来の憲法解釈を変えることを許さない

 

社民党 集団的自衛権の行使を可能とするための憲法の変更に強く反対

 

 

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