安倍政権の経済政策(アベノミクス・インフレターゲット・デフレ脱却)    

 

●アベノミクス・安倍相場

 

安倍内閣の経済政策について、果たしてどのくらい期待できるのか?

と、多くの人がよくわからない状態だと思います。

 

アベノミクス(安倍政権の経済政策)が民主党政権と決定的に違うのは、
財政政策である公共事業、積極的な金融政策、成長戦略のパッケージです。
いわゆる”三本の矢”政策です。

 

このうち、財政政策、金融政策については、方針が決まっていますので
安倍総裁が政権を取ることが濃厚になった時点で、各相場は動きだしました。

 

安倍相場:株式チャート、為替チャート

一般の人は、経済政策については、そんなに詳しくはありません。

 

しかし、実際に資金を動かし、直接、損失や利益につながるような取引をしている人達は、
かなり経済に詳しいと言えると思います。

 

つまり、株式市場や為替市場の参加者は少なくとも、安倍内閣の経済政策について
民主党政権時代より、デフレ脱却、景気回復に向かう可能性があると判断しました。

よく報道などで、株価の上昇など期待先行で、実際に結果が出るのか?
成長戦略の策定、雇用の増加など、本当にできるのか?

 

という話を耳にしますが、やってもらわないと、どうもならないわけで、
自民党以外にこれ以上の結果を出すことはできないんですから、
言いたい気持ちもわからんでもないですが、他の質問の切り口はないもんですかね?

 

そもそも、経済というのは、ある程度、気分や雰囲気で動いています。

宇宙人や空き缶、どじょうの顔を見てても、気分が上がらなかったものが
安倍さんになるだけで気分が変わるのはかなりスゴイことだと思います。

 

 

●インフレターゲット

 

世界で唯一、戦後の長期デフレを経験している国が日本なんですが、
これだけ長期間デフレに耐える日本人って本当にスゴイなと思います。

 

これだけデフレ下で生き残ってきた日本人と日本の企業が
これから円安に向かう中で世界に出だしたらと思うとワクワクします。

 

このインフレターゲットというのは、既にインフレ状態にある国が2%とか目標を決めて、

こんくらいに収めておこうというのは、既に行われているんですが、

デフレを脱却するために利用されたことは今までどこの国でもありません。

つまりやってみないとどーなるかわかならい政策です。

 

ただ、過去10年以上、今までの伝統的金融政策では、デフレを脱却できなかったから
インフレターゲットや過去に例のない規模の金融緩和をやらないと他に手段がないということです。

 

ただ、既に書いたように、経済の専門家の人たちは、株価や為替を見ても好感触です。

 

 

●インフレターゲットに対する批判

 

そもそもこのデフレ脱却のためのインフレターゲットについて
批判している社民、共産、民主の批判について検証します。

 

・ハイパーインフレになる

 

米国は日本の5倍の量的緩和をしているがインフレ2%にもなっていません。

ハイパーインフレにはならないどころか、2%のインフレを達成できるかどうかもわからないのです。

 

・給与が上がらないでインフレにだけなる。

 

円安になって原油などの輸入物価が上がりインフレになるのですが、
今までも輸入物価は上がり続けてきましたが、デフレになっています。

 

輸入物価が増えても、所得が増えないと、他のモノを購入するお金がないので
他のモノの価格は下がります。

 

つまり、給与が上がらないと、インフレにはなりません。

 

ただし、量的緩和を開始して、雇用や所得が増えるのには、
1~3年かかりますので、バランスを取るための舵取りは重要です。

 

デフレになっていない米国の場合で1年

小泉政権時の戦後最長の景気回復(2002年~2007年)の時で3年

 

・選挙対策、消費税増税のために今だけ頑張っている

 

消費税の増税は2013年の4月~6月のGDPの成長率を見て判断するというのもあり
こんな批判がありますが、今も頑張るのは当たり前で、それすらできなかったのが民主党政権だったわけです。

 

また、選挙対策して、長期安定政権になって、初めて
各種政策を実現できるんですから、何が悪いの?って感じです。

 

 

●デフレ脱却で得をする人、損をする人

 

・得をする人

働いてる人、働く意欲のある人(雇用が増えるので)

金融資産を持っている人(リタイヤした高齢者等)

・損をする人

金融資産のない、働いていない、又は働く意欲のない人

安倍政権の経済政策に反対する人は、このほんの一部の
「金融資産のない、働いていない、又は働く意欲のない人」の代弁をしています。

それは、共産、社民の議席数を見てもどれだけ少数かがわかります。

 

これらの少数派へは、セーフティネットで個別に対応すればいいだけで、
全体をよくしなければ、日本自体が潰れてしまいますので、元も子もありません。

外交や経済、政治のことを理解すればするほど、左がいかに亡国的かわかります。

まとめますと、

金融緩和しても経済がよくなるわけではなく、あくまでも突破口の一つだということです。

金融緩和は最低限やるべきことであり、

TPPも含めた規制緩和

その後の成長戦略にかかってくるわけです。

既に委員会等はできていますが、この成長戦略がまだ未策定なので、
安倍政権には頑張ってもらわないとなりません。

 

また、左を含めた野党の存在意義 は、この成長戦略の検証と

財政出動で無駄な公共事業をしないように監視する。

この1点に絞られます。余計なジャマをしているようだったら、

頭が悪すぎるか、鳩山・管のように、良いことを言っているように見えて、

実は、悪化させているという売国的な人なので、次の選挙で落としましょう。

 

 

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