安倍政権の公務員制度改革    

公務員制度改革というと、公務員の人件費の削減がすぐ思いつくと思いますが、

本当に大事なのは、公務員の方々にやる気を出してもらうことです。

 

公務員であればやる気がないというわけではなく、

公務員の働く環境・構造自体がやる気がでないような仕組みになっています。

 

民間企業であれば、利益を上げるために、誰でも努力します。

それは、利益を上げることが企業の目的であり、個人の利にも適うからです。

 

「公務員の本来の職務である国民のために働く。」

という目的のために働くことのできる環境作りが公務員制度改革の最も大事な点だと思います。

 

経済政策、復興政策、規制緩和などなど、どの政策にしても 官僚の働きなくして、実現はできません。

 

政治家が国益に叶う法案を作成したとしても、

実施する段階で 省益を重視されては、その法案の実効性は骨抜きになってしまいます。

 

企業も末端の職員まで一丸となって、同じ目標に向かって行動すれば

良い結果が得られるであろうことは、誰でもわかります。

 

それを国益、公益を仕事とする公務員が、日本全体が同じ良い方向に向かうはずです。

そのためにしなければならない公務員制度改革は、一般社会では常識的なことです。

 

・まじめに働かない人はクビにできる

・責任をとる

・給料を下げられない、上が辞めない限り出世できない(降格を可能にする)

・頑張ってる若手を登用できるようにする

・現状は、天下りポストをたくさん作ったら出世できる。

 ⇒人事権を握ることで、内閣総理大臣の方を向いて仕事できるようにする。

・国民のために頑張って働けば給与があがる

 

これら当たり前のことが実現すれば、日本は変わります。

 

これらは、普通の公務員にとっては喜ばれることです。

国民のために働いて感謝されることが公務員の本来の喜びです。

 

今は、国民のためにムダな団体、天下りポストを失くすと 評価されるどころかマイナスポイントになります。

いろんな改革をやっても、これができないと実際に運用する段階でうまくいかないわけです。

 

基本的に官僚になっている人達は優秀ですから、

方向性だけ国民に向くようになれば、日本はビックリするくらい復活すると思います。

 

下記の◎の部分が、上記に該当する政策です。

 

 

●第3極の公務員制度改革

 

自民党の公務員制度改革は、第3極といわれる、日本維新の会、みんなの党と 概ね一致しています。

そして、第3極は、この公務員制度改革に、非常に積極的なので ここでは、第3極の政策についてみていきます。

 

<日本維新の会:維新八策より>

 

・役人のためではなく、国民のために働く能力・実績主義

・地方公務員を含めた公務員の人件費削減

・公務員の強固な身分保障の廃止

◎内閣による人事権の一元化(内閣人事局の設置)

・外郭団体、特別会計の徹底した見直し

・衆議院議員の定数240人に削減

 

 

<みんなの党 アジェンダより>

 

・衆議院議員の定数300人に削減(180減)

・参議院議員の定数100人に削減(142減)

・国家公務員10万人削減 人件費2割削減

◎在職中の所管業界への天下り禁止

・独立行政法人の廃止または民営化

・身分制の廃止

 

 

●官民格差

 

次の参院選のときに、もっと公務員制度改革が進むように

どれだけ民間との格差があるか書いておきます。

 

薬の認可期間が長い事など、官僚が既得権を手放さいことで

各分野で民間の活力を奪っています。

 

国民が怒ることで、これらも変わっていくと思います。

 

<公務員宿舎>

国家公務員宿舎の使用料は、民間相場の半分~1/4

たとえば東京23区の独身用で1.1万円~1.3万円

 

<公務員の年金の職域加算>

民間は基礎年金+厚生年金

公務員は基礎年金+共済年金+職域加算の3段階

 

<給与の官民格差>

福岡県八女市の場合

公務員の年収623万円

八女市内の給与所得者の平均年収345万円

官民格差 280万円 1.8倍

 

 

●地方公務員改革

 

国家公務員の人件費は既に7.8%カットされ

2012年4月からの2年間で約6000億円が復興財源へまわされます。

(国家公務員の年間人件費5兆円)

 

地方公務員でも7.8%カットした場合、年間1.2兆円の削減効果があります。

(地方公務員の年間人件費24兆円)

 

地方公務員の給与財源は、地方自治体の地方税と国の地方公布税交付金です。

民主党政権下で、地方公布税交付金は過去5年ずっと上昇しています。

地方公務員の高い給与は、国が借金して払っている状況です。

 

各自治体によって違うんですが、地方公務員改革は、

議会や市長が反対していて進んでいません。

 

左の人たちは、自治体に任せるべきだとか言ってるんですが、

ある自治体では、改革派の市長が当選しても、議会に反対されて

法案が通せない状況だったりするわけです。

 

地方公務員改革に反対する議員の主張は、笑っちゃうんですが、

「公務員も有権者なので、有権者の同意がないとできない」

「公務員の給与が下がれば、地方の経済が疲弊する」

などです。

 

既得権益者の反対で、身動きが取れないんですから、

国がバッサリ やらなければできない状況なんです。

 

やり方は簡単です。

 

地方公布税交付金を下げればよいだけです。

 

では、”左”がいかに日本をダメにする政策を取っているか一応おさらいしておきます。

 

 

●地方公務員の給与 地方議員の報酬についての政策比較

 

<亡国>民主党 地域で議論すべき

 

<亡国>公明党 両方とも地域住民の理解を得られる水準に

 

<中国>共産党 両方とも給与の削減は反対だが 高額な議員報酬は適正化

 

<朝鮮>社民党 両方ども給与削減は反対 地域で決め住民判断

 

<愛国>自民党 地方公務員の人件費は削減 地方議員は連動

            公務員の総人件費を国と地方で合わせて年間2兆円削減を図る

 

<愛国>みんなの党 地方公務員の人件費は削減 議員給与は地方主導で

 

<愛国>維新の会 既に大阪府、大阪市では実施、全国的に進めていく

 

<愛国>新党改革 国家公務員並みの削減努力はするべき

 

<口だけ>未来の党 若い公務員の給料が上がる方式を検討

               地方議員は無給を検討しつつ見直し

 

<千春>新党大地 両方とも削減は必要だがまずは国家公務員から削減

 

 

関連記事

安倍政権の対中政策

安倍政権の原発政策

安倍政権の経済政策(アベノミクス・インフレターゲット・デフレ脱却)

安倍政権の政策 TPP交渉参加

日本は右傾化したのか?(第46回衆議院議員総選挙結果) 

第46回衆議院議員総選挙結果

争点は原発でも経済でもTPPでもない。実行力です。

右か左か?(第46回衆議院議員総選挙)

 

 

● 関連商品

右ミシュラン 右ミシュラン2012 オッス!オラ極右
0101500AS-F 0101501AS-B
Tシャツ Tシャツ Tシャツ


コメントはまだありません

No comments yet.

RSS feed for comments on this post. TrackBack URL

Sorry, the comment form is closed at this time.