安倍政権の対中政策    

 

取材などで、対中政策について聞かれたとき、安倍総理が頻繁に使う

中国との戦略的互恵関係という言葉って、実際どーゆー意味なんでしょうか?

少し考えてみます。

互恵関係というのは、要するにお互いが利益になるようにということです。

では、日本と中国の利益とはなんなんでしょう?

日本と中国ではどちらが利益があるのでしょう?

 

●日本の利益

 

日本は、中国に企業進出することで、経済的利益を得られます。

ただ、この経済的利益からいろいろなマイナス要素を引かなければなりません。

経済的利益-反日暴動-模倣品-経済を人質に取った恐喝外交

 

さらに、この経済的利益は2つに分けることができます。

 

人件費の安い工場としてのメリットは、更に人件費の安い親日国ミャンマーや
ベトナム、タイ、インドネシアなどのほうが、リスクが少ないのでゼロに等しい。

 

人口が多いので消費国としてのメリットも、中国と同規模の人口の東南アジアのASEAN諸国や、

インドなどのほうが、反日、模倣品などのリスクが少ないです。

 

日本の利益を分解してみると、日本の利益としては、

どちらかというと、メリットよりもリスクのほうが大きいです。

 

日本では、反日暴動で打撃を受けるので、中国に工場を持つ経団連の影響で、

「中国に対して強硬路線を取って欲しくない」という企業の主張が多く報道されてきましたが、

一部の企業の利益と、領土・国民の安全という国益を天秤にかければ、優先度は誰が見ても明白です。

 

中国に進出している企業は、これらのリスクを取った上で、
国もバックアップするのは当然として、ある程度は、リスクを取る必要があります。

 

 

●中国の利益

 

中国は、日本の企業の進出により雇用が発生しています。

雇用が発生することにより、中国共産党への不満は和らぎます。

 

更に、日本のモノを輸入して加工し輸出しています。
中国は日本の精密部品を輸入して組み立てているに過ぎません。

日本からの輸出がストップすれば、日本の企業の売上も減少しますが

中国共産党は、これによる雇用の減少と、人民の不満爆発には耐えられません。

政治的な問題と経済的な問題を混同しないのが国際ルールですが
中国はこのルールを守れません。

 

反日暴動は政府のコントロール化にあります。

 

反日暴動に着火するのも中国共産党ですが、あまりにも反日暴動が激しくなると
人民の雇用も失われますし、矛先が中国共産党に向きだすのである程度で鎮火させています。

 

 

●反日デモ

 

ローソンは、中国に300店舗以上、進出しています。

上海(中国) 298 店舗
重慶(中国) 49 店舗
大連(中国) 8 店舗

民主党政権下の尖閣の国有化により、反日デモが起きていたとき、北京にいたローソンの新浪剛史社長は、

反日デモは、官制デモであり、国が完全に統制していたと言っています。

当初、反日デモは、政治ショーとして動員していたとのことです。

 

その後、失業した出稼ぎの若者が破壊的な行動に出ます。

都市戸籍 4億人
農村戸籍 9億人

 

中国では、農村戸籍に生まれたら、医療保険 社会保険の対象にもならず、
居住移動も制限されます。

 

この農村戸籍の不満が中国共産党に向けられることを、中国は何よりも恐れています。
政治ショーとしての反日デモは、中国共産党への不満のガス抜きです。

 

 

●戦略的互恵関係

 

このように、日本の利益というよりは、中国側の利益が大部分を占めています。

安心して、尖閣に上陸する人間は、逮捕しましょう。

もっとハデにやりましょう。

ただ、安倍政権は、大人の対応をしなければならないので、野党がもっと過激な発言をしてほしいところです。

反日暴動が起きれば起きるほど、中国共産党は崩壊に向かいます。

 

反日暴動=中国人民の利益・チベット、ウイグルなど侵略されている民族の利益です。

かつて、孫文が辛亥革命を起こして、清朝を倒したとき、日本は孫文に協力していました。

他の欧米に植民地化されたアジア諸国に対しても同様の協力をしていましたが、

今こそ、中国の亡命者、中国の侵略を受けている勢力に援助をするべきです。

 

一方、互恵関係上の日本側の唯一の利益である、中国に進出している企業は、

国益・企業利益の両方の点から、中国に一極集中するのではなく、ASEAN、インドなどに分散すべきなのは明らかです。

政府もそれらのバックアップに協力するべきです。

 

中国に進出している企業の利益を守るために、国益(領土)を損なうわけにはいきません。

日系企業が襲われるからという理由で、政治的に譲ったならば、
ヤクザ国家は何度も同じやり方をしてきます。

 

安倍総理の言う戦略的互恵関係

日本に損害を与えれば、自国の利益も損なう、と認識してもらうのが必要

実際の戦略的互恵関係

日本に損害を与えれば、中国が非常に大きな利益を損なう、ということは
中国共産党はわかっているはずなので、強硬手段には強硬な態度で譲らない。

日本の損害に比べれば、中国は共産党崩壊につながるほどの損害です。

 

尖閣諸島に対して、日本政府は”領土問題は存在していない”という立場を取っています。

石油があるとわかった途端、「それ俺のものだ」と言ってきてるだけなんですから

そもそも、領土問題ではありません。

前年からの一連の中国の尖閣諸島への挑発の狙い、というか中国がまず初めに目標としているのは、

まずは、領土問題が存在する、というところに持っていきたいわけです。

 

日本共産党の尖閣政策、鳩山元首相の中国での係争地発言など

どこの国益を語っているのか意味がわからない売国奴が、日本で平然と生きていられるのが

不思議で仕方がありません。

 

関連記事:

尖閣問題(各政党の争点一覧)
国賊 鳩山元首相 中国外相らに尖閣は「係争地」と発言

 

 

●右寄りドットコムの対中政策

 

国力が増し、国際的な地位が上がれば、中国が国益とする範囲も広がっていく
というのが中国のスタンスです。

アタマがオカシイんです。

ベトナムのジョンソン環礁、フィリピンのミスチーフ環礁などなどASEAN諸国も侵略を受けています。

しかし、周辺諸国の中で唯一、日本だけが、中韓への配慮から防衛費を減らしてきました。

 

日本は、ドイツに比べて反省の度合いが少ないという意見があります。

でも、事実は、ドイツはナチスがやったことだからとの理由で
国家として謝罪していません。国家賠償もしていません。

日本は国家として謝罪もしています。

 

1950年代後半~60年代前半にかけて、ビルマ賠償、インドネシア賠償、フィリピン賠償など
多いときには日本の財政の20%近い賠償金を払っています。

 

安心して、中韓を無視して、防衛費を増額し、日米同盟を強化していきましょう。

ここまでは、安倍政権がやってくれます。

そこでさらに、

今の戦争は、中国や韓国がどんどんやっているように、情報戦が主です。

ネットメディアを利用している中国人や亡命中国人、在日中国人に、
中国共産党に偏った情報を注入され、無節操な行為をしていることに対して
恥ずかしいと思わせる情報戦もしてほしいです。

さらに、ウイグル、内モンゴル、チベットなどの植民地化された民族への援助もどんどんやりましょう。

 

さらに、核武装やASEANへの武器輸出もしたいところです。

日本の高い技術を利用した武器開発には、さまざまなメリットがあります。

 

・日本の軍備が増強されることで米軍の沖縄負担を減らせます。

・米軍の軍事技術が、民間に転用されているように、武器開発に伴い、民間利用可能なさまざまな技術が生まれます。

・軍事関連は企業の裾野が広いので、自動車産業なみに、中小企業への恩恵があります。

 

右寄りドットコムは、武器開発を日本の成長戦略として提唱します。

(※あくまでも筆者の個人的意見です)

 

ちなみに、武器輸出なんて、物騒な・・・なんて意見もあるかもしれませんが

世界の武器輸出は、国連の安全保障理事会の「常任理事国」だけで、

世界の武器輸出額の90%以上のシェアを独占的に支配しています。

アメリカ 50%

イギリス 15%

フランス 13%

ロシア  10%(ソ連時代は40%)

ドイツ  5%

中国  3%

 

でも、そこまで言うと右寄りと言われるかもしれないので、ちょっと左っぽいやり方もあります。

 

フランスとドイツは、数百年の長い間、戦争を繰り返してきました。

そこで、長年、係争地となってきたアルザス・ロレーヌ地方に共同のTV局を設立しました。

また、仏独協力条約を締結し、ドイツ・フランス共通の歴史教科書を作成し、
歴史認識に違いがある場合は両方併記するようにしています。

なんてことをマネて、中国共産党崩壊後を見据えた方法もいいかもしれません。

 

 

●安倍政権の拉致問題政策 

 

ついでに、拉致問題について、前回の衆院選では、

ほとんどの主要政党が公約で拉致問題に触れていませんでしたが

 

自民党だけは、

・北朝鮮への制裁強化
・拉致問題の全面的な再調査の要求
・国連に拉致問題に関する調査委員会の設立

などの政策を掲げていました。

 

また、安倍総裁はこう発言していました。

「金正恩がこの問題を解決しなければ北朝鮮の未来はない
 そういう決意をして国際社会と連携をしながら、北朝鮮に対する圧力を高めていきたい」

右寄りドットコムでは、更に

朝鮮総連関係者、日本共産党、社民党の、民主党の元総理や幹部を毎日1人ずつ、
北朝鮮に強制送還する政策を提案致します。

 

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