安倍政権の政策

安倍政権の対中政策

2013/2/21

 

取材などで、対中政策について聞かれたとき、安倍総理が頻繁に使う

中国との戦略的互恵関係という言葉って、実際どーゆー意味なんでしょうか?

少し考えてみます。

互恵関係というのは、要するにお互いが利益になるようにということです。

では、日本と中国の利益とはなんなんでしょう?

日本と中国ではどちらが利益があるのでしょう?

 

●日本の利益

 

日本は、中国に企業進出することで、経済的利益を得られます。

ただ、この経済的利益からいろいろなマイナス要素を引かなければなりません。

経済的利益-反日暴動-模倣品-経済を人質に取った恐喝外交

 

さらに、この経済的利益は2つに分けることができます。

 

人件費の安い工場としてのメリットは、更に人件費の安い親日国ミャンマーや
ベトナム、タイ、インドネシアなどのほうが、リスクが少ないのでゼロに等しい。

 

人口が多いので消費国としてのメリットも、中国と同規模の人口の東南アジアのASEAN諸国や、

インドなどのほうが、反日、模倣品などのリスクが少ないです。

 

日本の利益を分解してみると、日本の利益としては、

どちらかというと、メリットよりもリスクのほうが大きいです。

 

日本では、反日暴動で打撃を受けるので、中国に工場を持つ経団連の影響で、

「中国に対して強硬路線を取って欲しくない」という企業の主張が多く報道されてきましたが、

一部の企業の利益と、領土・国民の安全という国益を天秤にかければ、優先度は誰が見ても明白です。

 

中国に進出している企業は、これらのリスクを取った上で、
国もバックアップするのは当然として、ある程度は、リスクを取る必要があります。

 

 

●中国の利益

 

中国は、日本の企業の進出により雇用が発生しています。

雇用が発生することにより、中国共産党への不満は和らぎます。

 

更に、日本のモノを輸入して加工し輸出しています。
中国は日本の精密部品を輸入して組み立てているに過ぎません。

日本からの輸出がストップすれば、日本の企業の売上も減少しますが

中国共産党は、これによる雇用の減少と、人民の不満爆発には耐えられません。

政治的な問題と経済的な問題を混同しないのが国際ルールですが
中国はこのルールを守れません。

 

反日暴動は政府のコントロール化にあります。

 

反日暴動に着火するのも中国共産党ですが、あまりにも反日暴動が激しくなると
人民の雇用も失われますし、矛先が中国共産党に向きだすのである程度で鎮火させています。

 

 

●反日デモ

 

ローソンは、中国に300店舗以上、進出しています。

上海(中国) 298 店舗
重慶(中国) 49 店舗
大連(中国) 8 店舗

民主党政権下の尖閣の国有化により、反日デモが起きていたとき、北京にいたローソンの新浪剛史社長は、

反日デモは、官制デモであり、国が完全に統制していたと言っています。

当初、反日デモは、政治ショーとして動員していたとのことです。

 

その後、失業した出稼ぎの若者が破壊的な行動に出ます。

都市戸籍 4億人
農村戸籍 9億人

 

中国では、農村戸籍に生まれたら、医療保険 社会保険の対象にもならず、
居住移動も制限されます。

 

この農村戸籍の不満が中国共産党に向けられることを、中国は何よりも恐れています。
政治ショーとしての反日デモは、中国共産党への不満のガス抜きです。

 

 

●戦略的互恵関係

 

このように、日本の利益というよりは、中国側の利益が大部分を占めています。

安心して、尖閣に上陸する人間は、逮捕しましょう。

もっとハデにやりましょう。

ただ、安倍政権は、大人の対応をしなければならないので、野党がもっと過激な発言をしてほしいところです。

反日暴動が起きれば起きるほど、中国共産党は崩壊に向かいます。

 

反日暴動=中国人民の利益・チベット、ウイグルなど侵略されている民族の利益です。

かつて、孫文が辛亥革命を起こして、清朝を倒したとき、日本は孫文に協力していました。

他の欧米に植民地化されたアジア諸国に対しても同様の協力をしていましたが、

今こそ、中国の亡命者、中国の侵略を受けている勢力に援助をするべきです。

 

一方、互恵関係上の日本側の唯一の利益である、中国に進出している企業は、

国益・企業利益の両方の点から、中国に一極集中するのではなく、ASEAN、インドなどに分散すべきなのは明らかです。

政府もそれらのバックアップに協力するべきです。

 

中国に進出している企業の利益を守るために、国益(領土)を損なうわけにはいきません。

日系企業が襲われるからという理由で、政治的に譲ったならば、
ヤクザ国家は何度も同じやり方をしてきます。

 

安倍総理の言う戦略的互恵関係

日本に損害を与えれば、自国の利益も損なう、と認識してもらうのが必要

実際の戦略的互恵関係

日本に損害を与えれば、中国が非常に大きな利益を損なう、ということは
中国共産党はわかっているはずなので、強硬手段には強硬な態度で譲らない。

日本の損害に比べれば、中国は共産党崩壊につながるほどの損害です。

 

尖閣諸島に対して、日本政府は”領土問題は存在していない”という立場を取っています。

石油があるとわかった途端、「それ俺のものだ」と言ってきてるだけなんですから

そもそも、領土問題ではありません。

前年からの一連の中国の尖閣諸島への挑発の狙い、というか中国がまず初めに目標としているのは、

まずは、領土問題が存在する、というところに持っていきたいわけです。

 

日本共産党の尖閣政策、鳩山元首相の中国での係争地発言など

どこの国益を語っているのか意味がわからない売国奴が、日本で平然と生きていられるのが

不思議で仕方がありません。

 

関連記事:

尖閣問題(各政党の争点一覧)
国賊 鳩山元首相 中国外相らに尖閣は「係争地」と発言

 

 

●右寄りドットコムの対中政策

 

国力が増し、国際的な地位が上がれば、中国が国益とする範囲も広がっていく
というのが中国のスタンスです。

アタマがオカシイんです。

ベトナムのジョンソン環礁、フィリピンのミスチーフ環礁などなどASEAN諸国も侵略を受けています。

しかし、周辺諸国の中で唯一、日本だけが、中韓への配慮から防衛費を減らしてきました。

 

日本は、ドイツに比べて反省の度合いが少ないという意見があります。

でも、事実は、ドイツはナチスがやったことだからとの理由で
国家として謝罪していません。国家賠償もしていません。

日本は国家として謝罪もしています。

 

1950年代後半~60年代前半にかけて、ビルマ賠償、インドネシア賠償、フィリピン賠償など
多いときには日本の財政の20%近い賠償金を払っています。

 

安心して、中韓を無視して、防衛費を増額し、日米同盟を強化していきましょう。

ここまでは、安倍政権がやってくれます。

そこでさらに、

今の戦争は、中国や韓国がどんどんやっているように、情報戦が主です。

ネットメディアを利用している中国人や亡命中国人、在日中国人に、
中国共産党に偏った情報を注入され、無節操な行為をしていることに対して
恥ずかしいと思わせる情報戦もしてほしいです。

さらに、ウイグル、内モンゴル、チベットなどの植民地化された民族への援助もどんどんやりましょう。

 

さらに、核武装やASEANへの武器輸出もしたいところです。

日本の高い技術を利用した武器開発には、さまざまなメリットがあります。

 

・日本の軍備が増強されることで米軍の沖縄負担を減らせます。

・米軍の軍事技術が、民間に転用されているように、武器開発に伴い、民間利用可能なさまざまな技術が生まれます。

・軍事関連は企業の裾野が広いので、自動車産業なみに、中小企業への恩恵があります。

 

右寄りドットコムは、武器開発を日本の成長戦略として提唱します。

(※あくまでも筆者の個人的意見です)

 

ちなみに、武器輸出なんて、物騒な・・・なんて意見もあるかもしれませんが

世界の武器輸出は、国連の安全保障理事会の「常任理事国」だけで、

世界の武器輸出額の90%以上のシェアを独占的に支配しています。

アメリカ 50%

イギリス 15%

フランス 13%

ロシア  10%(ソ連時代は40%)

ドイツ  5%

中国  3%

 

でも、そこまで言うと右寄りと言われるかもしれないので、ちょっと左っぽいやり方もあります。

 

フランスとドイツは、数百年の長い間、戦争を繰り返してきました。

そこで、長年、係争地となってきたアルザス・ロレーヌ地方に共同のTV局を設立しました。

また、仏独協力条約を締結し、ドイツ・フランス共通の歴史教科書を作成し、
歴史認識に違いがある場合は両方併記するようにしています。

なんてことをマネて、中国共産党崩壊後を見据えた方法もいいかもしれません。

 

 

●安倍政権の拉致問題政策 

 

ついでに、拉致問題について、前回の衆院選では、

ほとんどの主要政党が公約で拉致問題に触れていませんでしたが

 

自民党だけは、

・北朝鮮への制裁強化
・拉致問題の全面的な再調査の要求
・国連に拉致問題に関する調査委員会の設立

などの政策を掲げていました。

 

また、安倍総裁はこう発言していました。

「金正恩がこの問題を解決しなければ北朝鮮の未来はない
 そういう決意をして国際社会と連携をしながら、北朝鮮に対する圧力を高めていきたい」

右寄りドットコムでは、更に

朝鮮総連関係者、日本共産党、社民党の、民主党の元総理や幹部を毎日1人ずつ、
北朝鮮に強制送還する政策を提案致します。

 

関連記事

安倍政権の原発政策

安倍政権の公務員制度改革

安倍政権の経済政策(アベノミクス・インフレターゲット・デフレ脱却)

安倍政権の政策 TPP交渉参加

日本は右傾化したのか?(第46回衆議院議員総選挙結果) 

第46回衆議院議員総選挙結果

尖閣問題(各政党の争点一覧)

争点は原発でも経済でもTPPでもない。実行力です。

右か左か?(第46回衆議院議員総選挙)

 

 

● 関連商品

右ミシュラン 右ミシュラン2012 オッス!オラ極右
0101500AS-F 0101501AS-B
Tシャツ Tシャツ Tシャツ

 

 

●安倍政権の原発政策

2013/2/19

 

●安倍政権の原発政策

 

安倍政権の原発政策というか、左の民主党や共産、社民が議席を減らして

本当に良かったなとおいうお話です。

 

そもそも、原発を減らす、原発を全てやめる、という方向自体はいいと思うのですが、

共産党、社民党が息巻いているのも嫌な感じがしますし、

民間の活動家も安保闘争のときのように、ファッションでやっている人が多く混ざっている気がします。

 

沖縄の普天間基地の前で反対を叫んでいる人のように、

中華臭と左の匂いがします。(もちろんそうじゃない人もいます)

 

今回の衆院選の選挙結果を見ると、

 

原発反対を前面に出した未来の党、その他左の政党に票が集まらなかったということは、
即時原発ゼロ、脱原発、卒原発など、無責任なキャッチには、
国民は騙されないという意志表示だったと思います。

 

左派は、具体的に国民にどれだけの痛みやマイナスを受け入れてもらった上で
原発をゼロにします、という具体的な政策を全く説明せずに選挙戦に挑んでいました。

原発をゼロにするということは、大部分のエネルギーを中東に依存するという
エネルギー安全保障上、かなり危険な状態を受け入れるということです。

 

再生可能エネルギーをいつまでにどれくらい増やして、
それまでに、危険な原発から廃炉にしていく。

 

そのために、電力会社の抵抗を抑えながら、電力自由化も含めて
そもそも現在の電力価格さえも下げる方向で進めていく。
(今のエネルギー・電力価格は世界的に見ても非常に高い水準です)

これらの具体的なロードマップを作成できるのは右の政党だけです。

左の理想主義者のいうように、即時原発ゼロ、
もしくは、具体的な策がないままに原発を廃炉していくと、大変なことになります。

 

あちこちでその場にいる人に、よく思われるようなことを、できもしないのに約束してくる。

鳩山、管、みずほ等々、左の特徴です。

 

例えば、中東で紛争が起きたり、ロシアにガスの供給を止められたりなど、
原油や天然ガスが再上昇した場合、電力料金は、はね上がりますし、
高騰した電力料金に対応できない日本の産業も大きな打撃を受けます。

 

そのとき、倍増した電力料金を払い、失業してもいいという人だけが、

左派に投票する権利があります。

 

今回、ポピュリズム(大衆迎合主義)で、右派が勝ったとわけのわからないことを言う人がいますが、

左派こそ美辞麗句のウソを並べて選挙戦に臨んだことを知るべきです。

また、日本が原発を全て廃炉したとしても、中国も韓国も原発を新設します。
それらの国に安全な原発運用の技術を提供できるのは、日本の技術です。

また、廃炉に持っていくビジネスを商品化したりすることも可能だと思います。

 

そこまで考えた上で、方針を立てないといけません。
ということで、3年以内にすべての原発に対して答えを出す。
という自民の政策は、もっとも脱原発を実現できる政策となるわけです。

更にいえば、無くすとも、続行とも言っていない非常にうまい言い方です。

ただ、大間の原発や、もんじゅなど、必要のない危険な動きが起きてきた時には、
左派の働きが非常に効果的です。

 

でも、民主党は脱原発と言っていながら、東日本大震災後に工事を中断していた
大間(おおま)原子力発電所(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の
建設にGOを出してますから、矛盾してるどころの話じゃないんですが。

 

左の政党は既に存在意義がほぼなくなってしまった状況ですが、

どうしても仕事がしたいなら、平成25年4月1日からの関西電力の平均11.88%の値上げ申請

あたりのネタで頑張ってほしいです。

 

実際の値上げ実施日・料金等は、経済産業大臣の認可を受けて決定されますので

値上げ額の根拠はどうなのか?

値上げの前にできることはないのか?

経済産業省は、消費者と電力会社のどっちにつくのか?

等々、やってほしいですね。

 

これも、みんなの党や維新の会がやったほうがいい仕事しそうですが。

 

●北方領土と天然ガス

 

実は、日本の発電で最も割合が多いのは天然ガスです。

 

日本の場合、天然ガスは一度、液化してタンカーで運ぶのでコストが高いんですが

3.11以後、原発を停止したので、火力発電で天然ガスが必要になるであろうと足元を見られて

2007年30ドル前後だったものが、2012年9月には67ドルまで高騰しています。

 

そこで、パイプラインを引けば、安い天然ガスが手に入るということで、
大地の鈴木宗男氏が主張しているんですが、

 

ロシアもパイプラインを引いて日本に天然ガスを売りたいということで

プーチンが、北方領土について日本と交渉する用意があると言ってきています。

 

日ロ平和条約を結んで、北方領土とコストの安い天然ガスを手に入れたり

アメリカのシェールガスを輸入したり、

日本の天然ガス消費量の100年分あると言われている、日本近海のメタンハイドレートなど

安倍政権下でいろいろ実現するのを期待しております。

 

メタンハイドレートの技術開発も将来輸出可能だと思いますので成長戦略にもなるでしょう。

 

 

 

関連記事

 

安倍政権の対中政策

 

安倍政権の公務員制度改革

安倍政権の経済政策(アベノミクス・インフレターゲット・デフレ脱却)

安倍政権の政策 TPP交渉参加

日本は右傾化したのか?(第46回衆議院議員総選挙結果) 

第46回衆議院議員総選挙結果

原発・脱原発(各政党の争点一覧)

争点は原発でも経済でもTPPでもない。実行力です。

右か左か?(第46回衆議院議員総選挙)

 

 

● 関連商品

右ミシュラン 右ミシュラン2012 オッス!オラ極右
0101500AS-F 0101501AS-B
Tシャツ Tシャツ Tシャツ

安倍政権の公務員制度改革

2013/2/18

公務員制度改革というと、公務員の人件費の削減がすぐ思いつくと思いますが、

本当に大事なのは、公務員の方々にやる気を出してもらうことです。

 

公務員であればやる気がないというわけではなく、

公務員の働く環境・構造自体がやる気がでないような仕組みになっています。

 

民間企業であれば、利益を上げるために、誰でも努力します。

それは、利益を上げることが企業の目的であり、個人の利にも適うからです。

 

「公務員の本来の職務である国民のために働く。」

という目的のために働くことのできる環境作りが公務員制度改革の最も大事な点だと思います。

 

経済政策、復興政策、規制緩和などなど、どの政策にしても 官僚の働きなくして、実現はできません。

 

政治家が国益に叶う法案を作成したとしても、

実施する段階で 省益を重視されては、その法案の実効性は骨抜きになってしまいます。

 

企業も末端の職員まで一丸となって、同じ目標に向かって行動すれば

良い結果が得られるであろうことは、誰でもわかります。

 

それを国益、公益を仕事とする公務員が、日本全体が同じ良い方向に向かうはずです。

そのためにしなければならない公務員制度改革は、一般社会では常識的なことです。

 

・まじめに働かない人はクビにできる

・責任をとる

・給料を下げられない、上が辞めない限り出世できない(降格を可能にする)

・頑張ってる若手を登用できるようにする

・現状は、天下りポストをたくさん作ったら出世できる。

 ⇒人事権を握ることで、内閣総理大臣の方を向いて仕事できるようにする。

・国民のために頑張って働けば給与があがる

 

これら当たり前のことが実現すれば、日本は変わります。

 

これらは、普通の公務員にとっては喜ばれることです。

国民のために働いて感謝されることが公務員の本来の喜びです。

 

今は、国民のためにムダな団体、天下りポストを失くすと 評価されるどころかマイナスポイントになります。

いろんな改革をやっても、これができないと実際に運用する段階でうまくいかないわけです。

 

基本的に官僚になっている人達は優秀ですから、

方向性だけ国民に向くようになれば、日本はビックリするくらい復活すると思います。

 

下記の◎の部分が、上記に該当する政策です。

 

 

●第3極の公務員制度改革

 

自民党の公務員制度改革は、第3極といわれる、日本維新の会、みんなの党と 概ね一致しています。

そして、第3極は、この公務員制度改革に、非常に積極的なので ここでは、第3極の政策についてみていきます。

 

<日本維新の会:維新八策より>

 

・役人のためではなく、国民のために働く能力・実績主義

・地方公務員を含めた公務員の人件費削減

・公務員の強固な身分保障の廃止

◎内閣による人事権の一元化(内閣人事局の設置)

・外郭団体、特別会計の徹底した見直し

・衆議院議員の定数240人に削減

 

 

<みんなの党 アジェンダより>

 

・衆議院議員の定数300人に削減(180減)

・参議院議員の定数100人に削減(142減)

・国家公務員10万人削減 人件費2割削減

◎在職中の所管業界への天下り禁止

・独立行政法人の廃止または民営化

・身分制の廃止

 

 

●官民格差

 

次の参院選のときに、もっと公務員制度改革が進むように

どれだけ民間との格差があるか書いておきます。

 

薬の認可期間が長い事など、官僚が既得権を手放さいことで

各分野で民間の活力を奪っています。

 

国民が怒ることで、これらも変わっていくと思います。

 

<公務員宿舎>

国家公務員宿舎の使用料は、民間相場の半分~1/4

たとえば東京23区の独身用で1.1万円~1.3万円

 

<公務員の年金の職域加算>

民間は基礎年金+厚生年金

公務員は基礎年金+共済年金+職域加算の3段階

 

<給与の官民格差>

福岡県八女市の場合

公務員の年収623万円

八女市内の給与所得者の平均年収345万円

官民格差 280万円 1.8倍

 

 

●地方公務員改革

 

国家公務員の人件費は既に7.8%カットされ

2012年4月からの2年間で約6000億円が復興財源へまわされます。

(国家公務員の年間人件費5兆円)

 

地方公務員でも7.8%カットした場合、年間1.2兆円の削減効果があります。

(地方公務員の年間人件費24兆円)

 

地方公務員の給与財源は、地方自治体の地方税と国の地方公布税交付金です。

民主党政権下で、地方公布税交付金は過去5年ずっと上昇しています。

地方公務員の高い給与は、国が借金して払っている状況です。

 

各自治体によって違うんですが、地方公務員改革は、

議会や市長が反対していて進んでいません。

 

左の人たちは、自治体に任せるべきだとか言ってるんですが、

ある自治体では、改革派の市長が当選しても、議会に反対されて

法案が通せない状況だったりするわけです。

 

地方公務員改革に反対する議員の主張は、笑っちゃうんですが、

「公務員も有権者なので、有権者の同意がないとできない」

「公務員の給与が下がれば、地方の経済が疲弊する」

などです。

 

既得権益者の反対で、身動きが取れないんですから、

国がバッサリ やらなければできない状況なんです。

 

やり方は簡単です。

 

地方公布税交付金を下げればよいだけです。

 

では、”左”がいかに日本をダメにする政策を取っているか一応おさらいしておきます。

 

 

●地方公務員の給与 地方議員の報酬についての政策比較

 

<亡国>民主党 地域で議論すべき

 

<亡国>公明党 両方とも地域住民の理解を得られる水準に

 

<中国>共産党 両方とも給与の削減は反対だが 高額な議員報酬は適正化

 

<朝鮮>社民党 両方ども給与削減は反対 地域で決め住民判断

 

<愛国>自民党 地方公務員の人件費は削減 地方議員は連動

            公務員の総人件費を国と地方で合わせて年間2兆円削減を図る

 

<愛国>みんなの党 地方公務員の人件費は削減 議員給与は地方主導で

 

<愛国>維新の会 既に大阪府、大阪市では実施、全国的に進めていく

 

<愛国>新党改革 国家公務員並みの削減努力はするべき

 

<口だけ>未来の党 若い公務員の給料が上がる方式を検討

               地方議員は無給を検討しつつ見直し

 

<千春>新党大地 両方とも削減は必要だがまずは国家公務員から削減

 

 

関連記事

安倍政権の対中政策

安倍政権の原発政策

安倍政権の経済政策(アベノミクス・インフレターゲット・デフレ脱却)

安倍政権の政策 TPP交渉参加

日本は右傾化したのか?(第46回衆議院議員総選挙結果) 

第46回衆議院議員総選挙結果

争点は原発でも経済でもTPPでもない。実行力です。

右か左か?(第46回衆議院議員総選挙)

 

 

● 関連商品

右ミシュラン 右ミシュラン2012 オッス!オラ極右
0101500AS-F 0101501AS-B
Tシャツ Tシャツ Tシャツ